日本建築法制会議第11回総会議事録

日 時:2004年7月14日(水曜日)13:30〜16:30

場 所:東京都千代田区霞が関3丁目6番5号 霞が関三丁目ビル 竹川忠芳法律事務所

出席者:9名(敬称略・50音順) 大山  宏,加藤光一,佐竹克也,竹川忠芳,辻 英一,

                長縄裕行,眞柄榮毅,柳澤孝次,山田利行

●主な情報発信と意見交換(敬称略)

 建築法規関連について 

  ・「建築構造安全性能規則のあり方の試み」(神田順 東京大学教授)、2004.6.29.

「建築基準法構造関係規定取扱集2004年版(ブルーの表紙)の発刊にあたって

   監修:大阪府内建築行政連絡協議会、発行/社団法人 大阪建築士事務所協会

  ⇒法的拘束力の無い行政指導の取扱い要領のあり方とは何か?

  建築確認制度のあり方や建築許可制度のあり方と密接に関係してくるのでは?

民法第636条[請負人の担保責任(三)−瑕疵が注文者の材料または指図による

 場合の免責]の検証: ⇒ 明治時代に作成された法の請負契約より当事者の契約

 約款が優先して機能する!今後、リニューアルがメインとなる日本では、ドイツの

 実情(90万件の重要文化財があり、100年以上もたないものは建物とは言わないし、

 相続税が軽減される社会である)にも学ぶことが多い!

建築基準法第20条(構造耐力)の新旧の条文の比較検証

「コンピユータによる構造計算を行う建築物の確認申請書の添付図書の省略について(通知)住指発第349号、昭和52年5月13日の検証!

 ⇒ 約30年ほど前の技術的。社会的状況の変化の中で、近年の構造設計における

   一貫計算プログラムや耐震診断などにおいても、コンピユーターがいろいろな

   問題も起こし、“悪さ”しているのではないか?今夏8月の建築学会大会の研究

   協議会においても議論されるとのことである!!!

〇 事故や失敗から学ぶ!

「新潟県朱鷺メッセ連絡デッキ落下事故」の動向について;

 渡辺邦夫氏講演「朱鷺メッセの真相にせまる」2004年8月18日

  第40回耐震工学研究会(新日本製鉄(株)研修センター「代々木倶楽部」

⇒[残存デッキを利用した現地試験結果報告書,2004年6月28日、構造設計集団SDG

〇 建築都市環境の関連情報

100年マンション」の誕生、江本 央、2002.2.28.東洋経済新聞

「外断熱は日本のマンションをどこまで変えるか」山岡淳一郎、日本実業出版社

「市民の憲法」五十嵐慶喜、早川書房(ISBN-15-208417−0)

  ⇒ 第7章 立法、第8章 行政を読む!

〇「日本建築法制会議」発足時の原点に立って、目標・目的および活動内容を検討してい

  くともに、今秋には関西方面で“建築法制会議”を開催することを目指す!

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