日本建築法制会議 第1８回 総会議事録
日 時：2005年5月17日（火曜日）10時00分～12時00分
場 所：東京都港区新橋3―16―3 港区立生涯学習センター ばる～ん204学習室
出席者：７名（敬称略・50音順）
大山 宏、加藤光一、竹川忠芳、辻 英一、長縄裕行、西 邦弘、眞柄栄毅、
●主な情報発信と意見交換（⇒）、｛〇提出資料（敬称略）｝
〇提出資料―１（大山 宏）
・ 第３回木の建築フォラム研究集会／長崎・五島：2005年７月8日、9日、10日
教会建築・歴史と自然環境を生かした島づくり－長崎の教会群を世界遺産へ－
・「行政事件訴訟法が４０年ぶりに改正！」、野口和俊、日経アーキテクチャー2005.5.16
・「建築界の論点 あの事件にもの申す、入札（多発するダンピングに揺れる設計界）、
景観（国立訴訟で浮上した景観利益の是非）、安全（設計者不在の自動回転ドア論争）、
監理（第三者に施工図の確認ができるか）」、日経アーキテクチヤー、2005.5.16.
⇒キチッ！と経費がいただければ第三者監理は充分キチンと出来ますよ！！
⇒日本では、発注者の意思決定が明確ではないことが多い！
⇒自動回転ドア事故について建築関係者の詳細な調査結果が何故出ない？
※ 畑村洋太郎委員会の事故調査報告をあたらめて再認識すべきではないですか
⇒パレートの法則（Pareto’s law）は別名２：８の法則とも言われているように、
設計の最終仕上げの２割に８割の調整の労力が必要となり、現場で詳細な仕様
が決定されていく！ことが多い！
⇒海外に較べて、日本の設計図書は極めて不完全なものが多いことも要因か。
⇒設計施工の場合にはさらに状況は極めて複雑な多様な実態となるのでしょうね
・「JR事故の“隠された原因”」、村上恭介、週刊金曜日、2005.5.13．
・「公益通報者保護法のインパクトを軽視するな」,浜辺陽一郎,エコノミスト,2005.5.24.
・「朱鷺メッセ事故原因究明のSDG主張の裁判資料CDR」について意見交換をした！
〇提出資料―２（眞柄栄毅）
・「私の視点：まちづくり 建築基準法見直しが先決、神田順」、朝日新聞、2005．5．11．
〇提出資料―３（加藤光一）
・「鉄道運転士と専門職」、冷泉彰彦、村上龍の主宰するMail Media、2005．4．30．
⇒エンジニアを大切にしない風土にも問題があるのではないか！
⇒「コーポレート・コンプライアンス」は重要なテーマである。日本建築法制会議
第17回総会において加藤光一氏から以下の資料が提出されている。①「コンプ
ライアンスということば」、畑村洋太郎、②「予防と治療の企業コンプライアンス入門」、
郷原信郎、 ③「司法制度改革の行方とコンプライアンス」、郷原信郎
⇒建築基準法令や告示、解釈通達にもない行政指導がおこなわれている。複雑化し
た省令と規則の適用実態なども議論すべきテーマである。
〇提出資料―４（辻 英一）
・「2005年3月20日福岡県西方沖地震調査速報（第５報）、瀬尾和大、2005.5.10．
⇒業界と消費者との立場の違いはどう折り合えるか！
⇒“建築性能評価済みのマンション”でも非構造壁の被害は大きい。
この現実を広く知らしめるべきであろう。
⇒医者が手術をする前に患者にそのオペの内容を徹底的に同意書にサインを求め
てくる。一方、建築設計の場合に発注者や所有者へ、設計の段階において予想さ
れる地震被害などについて健全な情報をシッカリと伝達していくこととすれば、
事前に、設計者から設計図書における性能設計内容を発注者や所有者へ説明し
て設計図書に関してサインを求める事が果してできるのであろうか。