日本建築法制会議　第20回　総会議事録

日　時：2005年９月８日（木曜日）10時00分〜12時00分

場　所：東京都港区新橋３−１６−３　東京都港区立生涯学習センター

出席者：８名（敬称略・50音順）大山 宏、加藤光一、竹川忠芳、辻  英一、

　　　　　　　　　　　　　　   西 邦弘、眞柄栄毅、柳澤孝次、山田利行

●主な情報発信と意見交換（⇒）｛〇話題提供と提出資料：敬称略｝

〇話題提供と提出資料―１（辻　英一）

・プール天井落下：耐震建築の死角浮き彫り（辻英一）、朝日新聞、私の視点2005．8．20．

・「鑑定人の空しさ」松崎博彦、鋼構造ジャーナル、２００５．７．１１．

・改正建築基準法など6月から施行、日経アーキテクチャー、2005．6．13．

・既存不適格への遡及適用「合理化」で改修に弾み（広告企画），2005．6．27．

　　⇒実は、ちっとも合理化されていないのが現状でしょ！

　　⇒地方自治における裁量判断については、法律の読み方・解釈どこまで任せられるの

　　　だろうか・・問題は“法律がどのような主旨で制定されたのか！”を検証し、現実

　　　の姿を眞に理解していくことが重要である。

　　⇒多くの事故多発の中で、“刑事訴訟法”の観点から・・過失の立証が難しいと判断さ

　　　れる場合は、刑事事件にならないケースが多い。

・国立市マンション行政訴訟、最高裁は上告棄却、日経アーキテクチヤー、2005．7．11．

・最高裁の初判断「指定機関の事務は市に責任」、日経アーキテクチヤー、2005．8．8．

・「外壁調査」国交省、自治体に外壁調査を要請、日経アーキテクチヤー、2005．7．11．

・地下鉄換気所の仕切壁倒壊で横浜市が報告、日経アーキテクチャー、2005．6．13．

・建築界から「新法」を発信する（建築基本法制定準備会・建築基本法）日経アーキテクチヤー、２００５．８．８．

・追跡・阪神大震災　設計関連でも訴訟が続々：耐震診断行為の責任の所在、設計関連訴訟、耐震改修促進法、設計のプロの説明義務、設計者の法的責任、日経アーキテクチヤー、1996．10．21．、1996．7．29．、9.23、1997．12．1．

・PFI施設のスポパーク松森で天井崩落、日経アーキテクチヤー、2005．９．５．

・アスベスト対策 粉砕すれば吹き付け材以上に危険日経アーキテクチャー、2005．9．

・回覧：止まらない品質トラブルチェック体制機能せず日経アーキ,2005．8．22．

〇話題提供と提出資料―２（加藤光一）

・「建築基準法解説」：第５編　建築基準法の成立経緯、小宮賢一、平成6年9月30日

・「時代の証言者：下河辺淳（新産業都市や全国総合開発計画を推進した元国土事務次官）

　　のインタビュー特集記事、　読売新聞2003年10月〜11月、

・「住宅基本法」制定へ／住宅の「質」向上狙う、読売新聞、2005．９．８．

・東京都マンション環境性能表示（PR）、読売新聞、2005．９．８．

〇話題提供と提出資料―３（竹川忠芳）

・住宅基本法についての説明（建築基本法制定準備会シンポジウム資料）

・「日弁連の考える欠陥住宅予防策について：竹川忠芳レポート」平成17年8月27日

・日弁連人権擁護大会・シンポジウムのご案内：平成17年11月10日、鳥取県立県民文化会館（小ホール）にて、第３分科会「日本の住宅の安全性は確保されたかー阪神・淡路大震災10年後の検証」、鳥取人権大会

⇒　日本建築法制会議の会員有志で出席する方向でスケジュール調整を行う。

〇話題提供と提出資料―４（大山　宏）

・「法律と科学技術：第三者機関が消滅する！」、多田英之、AIJ大賞受賞を祝う会

　　　平成17年8月　

・JR福知山線脱線事故のその後・・中間報告記事、共同通信社、2005．９．６．

・尼崎JR脱線　シンポ開催：１０月１６日に開催予定、神戸新聞、2005年9月6日

・仙台市のスポパーク松森天井落下事故―「不可抗力による損害認定」が焦点。日刊建設工業新聞、2005．8．19．

・アスベスト：クボタ社長が会見　石綿被害「公害だと思う」毎日新聞、2005．7．21．

　　　　　　：厚生労働省など業界団体に代替品への切り替え要請、毎日、2005．7．21．

　　　　　　：「救済と拡大防止の対策を急げ」読売、2005年7月21日

・「建築紛争の解決・予防策―契約適正化、職業倫理が重要／最高裁訴訟委答申」、日刊

　　建設工業新聞、2005．8．９．

・公共工事の瑕疵―定義付け、判断基準整備を／国交省研究会が最終報告、日刊建設工業

新聞、2005年8月5日

・公共工事品質確保促進法基本方針の素案について：国土交通省が与野党などとの議論の

　たたき台として作成した。全９項目、2005年7月25日

・中央防災会議首都圏直下地震対策調査会（座長・伊藤滋都市防災研究所長）分野別の推進方策（建築物の耐震化、火災対策、避難者対策、帰宅困難者対策、企業防災力の向上）

・国土交通省住宅局所管の国から検査・検定・資格付与等の事務・事業の委託・推薦等を

　受けている公益法人または補助金・委託金等の交付を受けている３２法人リスト

・「住宅基本法の制定に向けて：新たな住宅政策に対応した制度的枠組みはいかにあるべき

　か（基本制度部会報告案）の概要

・提言：住宅・街づくり基本法の制定に向けて」の概要（社）日本経済団体連合会

　　　⇒「建築基本法制定準備会シンポジウム2005．9．9．が開催予定。

　　　　　資料「新たな住宅政策への要望（案）

・「住宅購入学入門、いま、何を買わないか」長嶋修、講談社、

・「アメリカの鏡・日本」、ヘレン・ミアーズ著、伊藤延司訳、角川書店

・「談合天国も終焉か」荒谷紘毅、エコノミスト、2005．7．26．

・「環境訴訟」という新しい訴訟形態が生まれる」、園部逸夫・元最高裁判所判事、エコノミスト、2005．7．19．

・「食育基本法」が成立、老山勝、週刊金曜日、2005．7．22．

　⇒何でも基本法も困ったもの。金儲けにつなげる業界主導か。住宅基本法も同じか。

・「2007年問題」の本質、菊池　悟、エコノミスト、2005．7．１２．

〇話題提供と提出資料―５（眞柄栄毅）

・「建物の瑕疵と請負契約の解除：最高裁（三小）平成14年9月24日判決、山口康夫、