日本建築法制会議　第３０回　総会議事録

日時：200７年４月３日（火曜日）1１時30分〜14時30分

場所：東京国際フォーラム　ロイヤルキャフェテリア

出席者：10名（敬称略・50音順）

　　　　大山　宏、加藤光一、山東和朗、辻　英一、長縄裕行、西　邦弘、

平松朝彦、眞柄栄毅、柳澤孝次、山田利行

●主な情報発信と意見交換（敬称略）　⇒　主な意見と議論など

○     資料提出（長縄裕行）

・     「平成19年4月2日能登半島地震の被害写真の紹介」、長縄裕行、

⇒震度６でも、新耐震以前のRCに倒壊の被害は無かった。

⇒柳沢孝次さんより情報紹介：「2007年（平成19年）能登半島地震被害調査

（名古屋大学　福和伸夫先生取材レポート）の回覧。

○     資料提出（山田利行）

・     「第２９回建設産業史研究会：五十嵐　健氏の講演：未来の建設産業史を考える」、〜成熟型社会に向けた建築産業のあり方、ストック型社会の形成に向け、建設産業の新たな発展を目指せ〜、2007．3．１６．

・     建設産業史研究会名簿紹介及び次回研究会は江口禎氏による講演予定。

　⇒山東和朗さんより｢研究会が発足したのは菊岡氏の素晴らしい貢献のおかげである。」

○     資料提出（平松朝彦）

・     「住めば住むほど得する住宅：平松朝彦取材談話、ニューズウイーク日本版、

2007年3月14日

・     『農地集約に公的資金、利用権「再生機構」が売買、日本経済新聞国際版、

Thursday,March22,2007年4月12日

・     『木造密集地、解消策に新手法』、東京新聞、２００７．３．２３．

⇒大阪では狭小地を買上げる制度がある。

　○　資料提出（大山　宏）

・     改正後の主要な構造計算基準の構成〜構造計算適合性判定に関する講習会テキストより、平成19年3月、日本建築防災協会、国土交通大臣指定耐震改修支援センター、

・     指定確認検査機関の確認物件から抽出したマンション等１０３件の調査について、平成19年3月28日

・     既存分譲マンション等の耐震性のサンプル調査について、平成19年3月28日

・     01年以降のマンション、１割耐震不足の疑い、国交省全国400棟調査、毎日、朝日、２００７．３．３０．

・     「構造計算適合性判定員の業務内容等について、構造設計会議室HP,

・     “（株）田村水落設計が設計等に関与した耐震不足物件：物件概要、平成19年3月28日現在、国交省発表、

・     改定「国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針（案）」の骨子

・     国土交通省住宅局建築指導課長　水流潤太郎殿への「建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)案等に対する意見等、日事連発第166号、

平成19年3月30日

・     『6月施行改正建基法、構造判定機関の審査などで政省令案』、日建新聞、

２００７．０３．

・     『2007年度税制改正大綱、バリアフリー改修促進税制を創設』、日建新聞、

２００７．０２．

・     『耐震偽装事件への対応と社会的信頼の回復に向けて』、２００７．０１．

・     「世界の貿易額におけるアメリカ及びアジア諸国の構成比」と「対内直接投資

　　対名目GDP比、経済同友会HP,

・「アパホテル3件で耐震強度不足、鉄骨造のブレースの扱いが争点に、建築知識、

　　2007年4月号、

・     「耐震偽装　月に響く笛」、藤田東吾、書評、建築技術、２００７年4月号

・     「人口が減ると、お先真っ暗なのか？　海外輸出と国際観光で需要を伸ばせ、

額賀　信、エコノミスト、２００７．４．３．

・     「街に再びにぎわいを！」コンパクトシティの挑戦、菊池正憲、エコノミスト、

２００７．４．３．

　○　資料提出（辻　英一）　　　　　　　　　　

・     「建築基準法改正のインパクト、禁・設計変更でVE提案も不可に、施工期間も実質的に短縮か、」、鋼構造ジャーナル、２００７年３月２６日

・     「JSCA記者懇談会：今回の法改正は"大変革、厳しく問われる設計図書の整合性」、鋼構造ジャーナル、２００７．３．１９．

・     「構造適合性判定スタートへ」、鋼構造ジャーナル、２００７．３．１９．

・「構造計算適合性判定に関する講習会」、鋼構造ジャーナル、２００７．３．１９．

・     「設計情報の外部流出〜第三者性の確保は？〜適合性判定で浮上、

鋼構造ジャーナル、２００７．３．５．

　　　　⇒JSCAの記者発表をよく追ってくれている。

　　　　⇒JSCAは自前のHPでも積極的に情報を発信すべきだ。

　　　　⇒会員ページに篭ってばかりでは対外発信にはならない。

☆       現在の建築基準法改正の動きは全く正反対の方向に突っ走っているということを、国民が言うべきではないのか。

☆　建築学会や財界などから建築業界の実態について、より一層、声をまとめて世の中に働きかけることも必要なのではないか。