日本建築法制会議 第31回 総会議事録
日 時：2007年5月17日（木曜日）10時30分〜14時30分
場 所：ＪＲ東京駅前 八重洲口会館会議室
出席者：９名（敬称略・50音順）大山 宏、山東和朗、竹川忠芳、辻 英一、
西邦弘、眞柄栄毅、室田達郎、柳澤孝次、山田利行
●主な情報発信と意見交換（⇒）｛〇話題提供と提出資料：敬称略｝
○話題提供と提出資料―１（竹川忠芳）
・“100歳寿命建築の社会・経済システム的評価”、（竹川忠芳、平成19年3月7日
⇒“どのような外力に対して建物の必然的破壊が起こるのか”の検証が重要である。
⇒ 地震被害調査報告は技術的原因を追求すべき。近頃は法令違反を被害原因のごと
く言う報告が多い。
⇒ 今の社会の実態は数式を使わない常識がなかなか通らなくなっている。
⇒ 日本の伝統木造建築では挙動が数式では掴まえられなくても、長期間、風雨や
地震などに耐えてきた。
⇒ 世界一のＥ−ディフェンス大振動台も、単なるデモでなく、もっと科学的に公正
に使うべきである。
⇒ 建築基準法上は合法であっても既存不適格建物が他者に被害を与えた場合、
民法（717条）上は、保存の瑕疵を問われることになる。
・“風神雷神ジェットコースターの事故について”、（竹川忠芳、平成１９年５月９日）
⇒日本建築法制会議ホームページ提言・意見欄に掲載済。
⇒トップの責任が重い！
・“建築基本法制定準備会2007年通常総会のご案内：2007年6月4日（月）18時〜、建築家会館1階ホール
○話題提供と提出資料―２（辻 英一）
・“鋼構造ジャーナル記事より、
ＪＳＣＡ東京・役員会、改正建基法の施行で情報交換（4月16日）
建基法・士法改正の波紋（4月16日）
⇒１級建築士の懲戒処分厳格化背景に、構造設計を受注拒否するケースもでてく
るだろう。
⇒ 日本はArchitect とEngineerとの役割分担のあり方が曖昧になり過ぎた。
法改正をファブ業界の転機に（4月16日）
ＪＳＣＡ大越会長意見書：法改正の“設計変更”禁止を批判。（4月23日）
日本建築行政会議・望月国弘氏インタビュー：
基準法経過措置で国と協議（4月30日）
研究の自由と制約、山内泰之、（5月7日）
⇒佐野利器から100年間経過したが、例えば雑壁の研究など研究の空白域がある。
⇒大学でより長期的テーマを、国の研究機関では仮説を立てて実証する研究を。
⇒昔も今も、ゼネコンはプロジェクトの実現化を目指してやっている。
⇒耐震偽装事件で話題の「震度５で壊れる建物」とはいかなるものか、まったく実証されていない。
⇒木造などは構法ごとに求められる性能があるべきなのではないのか。
・“犯罪の金を抑える米国、抑えない日本”、鈴木棟一、WEDGE，2007．MAY
⇒米国は犯罪で得た金を没収する。日本は被害に補償だけなので犯罪のやり得になりかねない。
○ 話題提供と提出資料−３（大山 宏）
・“一級建築士の懲戒処分の基準（案）に対する意見”、日本建築家協会会長 仙田満
⇒関係各団体が一致して難敵に立ち向かうべきときに、分断され、内ゲバ状態の
ようになっている。
・“確認検査等に関する指針案について”、建築業協会 岡本宏、平成19年4月12日
・平成19年6月20日から施行の“建築確認と工事着工に係る規定の適用関係”
・“土地所有権と現代―歴史からの展望”、篠塚昭次、ＮＨＫブックス２１《 目次：
第１章 土地所有権の二つの原型・第２章 近代的土地所有権の誕生・第３章
社会的土地所有権の形成・第４章 ドイツの土地問題と土地所有権・第５章
イギリスの土地問題と土地所有権・第６章 日本の土地問題と近代的土地所有権・
第７章 日本の土地問題と社会的土地所有権》
⇒社会的土地所有権が今後のあり方だ！
・“平成18年度 国土交通白書”、国交省ＷＥＢから白書全文を閲覧できる。
・ “地球温暖化が東京の水辺にやってきた スクープ！屋形船が橋をくぐれない！”、
北沢榮、エコノミスト、2007．4．17．
・“一般投資家を守った東証の判断は妥当だった 日興コーディアル上場維持決定”、
上村達男、エコノミスト、2007．4．17．
・タミフル被害に想う「薬害エイズ」と酷似 国の情報隠蔽体質、川田龍平、
エコノミスト、2007．4．17．
・ 日建新聞、2007年卯月トップ記事（２００７年地価公示）
2007年皐月トップ記事（住宅瑕疵担保責任の履行確保法）
○話題提供と提出資料―４（眞柄榮毅）
・ 新刊紹介「リコールに学ぶ、なぜオシャカを作ったか」、畑村洋太郎、内崎巌、
日刊工業新聞社
・「日本建築法制会議の活動について：ホームページの活用と社会への発信のありかた」