日本建築法制会議　第32回　総会議事録

日時：2007年7月13日（金曜日）10時00分〜12時00分

場所：東京都港区新橋3―16―3　港区立生涯学習センター　ばる〜ん202学習室

出席者：8名（敬称略・50音順）

　大山 宏、加藤光一、竹川忠芳、辻 英一、平松朝彦、眞柄栄毅、柳澤孝次、山田利行

●主な情報発信と意見交換｛○話題提供と提出資料（敬称略）｝

〇話題提供と提出資料（大山 宏）

・     2007年度日本建築学会大会・シェル空間構造運営委員会PD（建築構造デザインの未来―そこに見えるもの、そのあるべき姿―8月29日（水）13時30分〜17時

・     “建築基準法等改正の移行期間の取り扱いについて”、大越俊男

……JSCA会長として最後の提言……、2007．5.31．

・     “建築基準法第18条の３に基づく確認検査等に関する指針案”、岡本 宏、

建築協発第1905号、平成19年4月12日

・     “耐震偽装問題−官の対応はこれで良いのか−１．姉歯事件の発生、２．自由競争

社会の中の完全規制社会、３．認定制度は機能するのか、４．コンピユーター

使用の功罪、５．すべてを民間に……単体規定は民に任せよ……”、六車　煕、

建築の研究、No 。179（2007.2）

・     “安全再構築�A耐震偽装―建築確認開放　不安が的中、甘い民間とずさん行政”、

読売、…熊本の偽装被疑者の名誉回復記事…、2006年6月26日掲載

・     “構造設計専門家の意味　−改めて姉歯事件に思う−、神田 順、構造家コラム、

2007年7月6日

・     “大阪府建築確認申請事前審査制度要綱”、大阪府住宅まちづくり部建築指導室、

・     “改正建基法の施行―４氏提言、…小川富由：改革の背景認識を、

…山口昭一：質の高い設計を提供することができる人の育成がより大切だ

…中田捷夫：設計はルールではない　…木原碩美：国民に説明責任果たす

・     ｛構造設計者、”岡本太郎“修復に奔走す｝、中田捷夫、日経アーキテクチャー

、2007−５−２８

・     欠陥住宅訴訟の最高裁判決全文2007年7月6日

⇒法的には、「不法行為責任」と「契約責任」の二つの責任がある中で、最高裁判決は「建物として基本的な安全性を損なう瑕疵があり、居住者らの生命、身体が侵害された場合、不法行為による賠償責任を負う」との初判断を示している。

・     “欠陥マンション訴訟を根本から変える！？　〜画期的な最高裁判決”、　

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/,　2007.7.12.

・      “より良い建築を作るための提言〜建築企画書（ブリーフ）の活用に向けて〜”

、 日本建築学会建築設計ブリーフ特別調査委員会

・     “デジタル・デバイドと自己責任…〜身を任せていればいいというシステムはもはや存在しない。昔はあったかもしれないが、いまはユーザー個人もシステムの参加者として責任を負わなければならない。システムを知る義務を有すると同時に、システムに対し意見を言う権利もある。〜…”、坂村 健、毎日、2007年5月20日

・     “拡大するバイオ燃料〜バイオ燃料の導入・普及は実は石油を浪費するほか、途上国の食糧危機をさらに深刻化させる愚策である〜”、石井吉徳、エコノミスト、2007.6.26．

・     “2006年度住宅性能表示制度着工戸数”、日建新聞、2007．07文月、

・     “施行後の工事着工は新構造基準”、日建新聞、2007、06、水無月、

・     “企業の「安全力」〜厳しくなった事故対応、基準を守っているだけでは企業は裁判に負ける〜”、中村雅人、エコノミスト、2007.5.29．

・     “人材を霞ヶ関に集中させる必要はない〜東大生が敬遠する「霞ヶ関」”、江田憲司、

エコノミスト、2007.6.5.

　・“親を殺すのは、精神的に"殺された”子だ“、芹沢俊介、エコノミスト、2007.6.19．

・     “奈良エリート少年自宅放火事件の真実―僕はパパを殺すことに決めた”、草薙厚子

、エコノミスト、2007.7.10．

⇒社会科学における科学的分析法の研究が一層重要となってきていると思う。

・      “大臣認定プログラムと適法性―揺れるマンション顛末記”、http://gskay.exblog.jp

、２００７．７．１３．

○     話題提供と提出資料（竹川忠芳）

・     “建築生産システムと法制度”、竹川忠芳、平成19年5月30日、

　　⇒日本建築法制会議ホームページの提言・意見欄に掲載されています。

　〇　話題提供と提出資料（辻　英一）

・鋼構造ジャーナル記事の紹介

“「構造設計法の見直しで法改正へ」木原碩美・”、（2007年7月2日）

“改正建基法施行は「大きな混乱を招く」、木原碩美、（2007年6月18日）

“JSCA総会懇親会の談話から”、（2007年6月25日）

“JSCA総会建築構造士と構造設計１級建築士の美しい関係」構築を（6月18日）

⇒　JSCA（日本建築構造技術者協会）の存立にかかわる

・     “伝統建築と一般建築を区分する提言書”＆“建築士法の建築士受験資格に関する　

要望書”西澤政男（特定非営利活動法人　日本伝統建築技術保存会会長）、

平成19年6月18日

　⇒「非木造」と「木造」建築に区分して法制度などを検討するべきではないのか。

　⇒現状の日本の伝統木造建築技術の伝承や保存・修復などにも影響がでてくる

　⇒イタリアなど海外においても昔から大地震が発生してきたにもかかわらず、

何故、日本の耐震設計技術が進歩してきたのでしょうか。

　〇話題提供と提出資料（平松朝彦）

・“社会資産としての集合住宅の作り方”、平松朝彦、住宅会議第70号、2007．６．

　　⇒日本では『所有権が絶対』という法的な構造になっている。

　　　　最後には“所有者が責任を負う”ということを再認識しなければならない。

○     話題提供と提出資料（眞柄榮毅）

・“温暖化に立ち向かう〜高い志で危機を乗り越えてほしい〜”、宇沢弘文、

NIKKEI　ECOLOGY,2007.07．

　　・“新築住宅をめぐる主な消費者保護の対策”、日経、2007.7.1.

　　・“最高裁「安全性」で新判断、朝日、2007.7.7.

　　・“最高裁初判断、安全性損なえば賠償〜欠陥責任幅広く認定”、日経、2007.7.7.

◎　次回日本建築法制会議総会開催日程は今秋9月以降とし、下記会場を予定。

東京都港区立生涯学習センター　東京都港区新橋3―16―3　Tel.03―3431―1606

　　JR新橋駅・烏森（からすもり）口より虎ノ門方向に徒歩１分・左側