日本建築法制会議 第33回 総会議事録

日時：2007年10月11日（木曜日）10時00分〜12時00分

場所：東京都港区新橋3―16―3　港区立生涯学習センター　ばる〜ん202学習室

出席者：10名（敬称略・50音順）

　　　　　　　　　秋吉 勉、大山  宏、加藤光一、山東和朗、竹川忠芳、

辻 英一、平松朝彦、眞柄栄毅、柳澤孝次、山田利行

●主な情報発信と意見交換（敬称略）

〇話題提供と提出資料（辻 英一）

　・『資格、報酬に実情反映を−JSCA魅力的な構造設計へ』、建設通信、2007年9月19日

・日刊建設通信新聞社情報より：

　　→「地震時のドア開閉不能回避／０７年度末に耐震基準指針／国交省2007.9.13．

　　→7月は前月比４割減／東京都内特定行政庁の建築確認、2007.9.13.

　　→改正建築基準法徹底へ電話相談窓口を設置／国交省、2007年9月10日

　　→ビル建設が突然停滞、法改正で耐震性審査厳しく−建築確認6月20日以降激減

　　　8件、関連各社は対応急ぐ、2007年9月5日

・改正建築基準法が日本の破壊を招く、WWW.NEWS.JANJAN,2007年9月5日

・「改正建築基準法を巡る混乱は本当に３か月で収束するのか？−7月の新設着工戸数は２３．４％減、未来新聞、2007.9.2.

　　⇒“建築基準法”の全国一律の集団規定はナンセンスではないのか。

　　⇒改正建築基準法は、現状の建築生産のプロセスとあまりにも乖離している！

・沖縄タイムス社説『責任転嫁では解決しない−改正建築基準法』、2007.8.1６．

・琉球新報社説「建築確認申請　混乱の収拾こそ最優先だ」2007年9月13日

・「教育施設、着工遅れも20件、新基準影響」、琉球新報、2007年8月16日

・鋼構造ジャーナル記事より：http://www.kokozo.jp/

    →｛改正建築基準法で建築確認が遅延｝、全構協・関東支部経営近代化委員会No.1320　

　　→｛JSCA記者懇、審査機関の過剰反応に苦慮−構造設計者"廃業"が急増！？｝、2007.10.1.

　　→｛改正建基法も影響大きく、受注単価横ばい、材料上昇、｝、2007.10.1

　　→｛大型物件5年は続く｝とも、大阪府鉄構協組が理事会、2007.10.1

　　→｛鉄骨ファブ業界に大きな影響、改正建基法に伴う需要減少｝、2007.9.24.

　　→｛「建築士試験要件見直し」で要望書｝、建築学会：国土交通省に提出、2007.9.24.

　　→｛改正建基法の施行後の現状、建築センター：判定受付４８件、終了６件、不適合等2件、

　　　　　　申請者・建築主事等・判定機関の連携がカギ｝、2007.9.24.

　　→｛法改正の最新情報を研修、関西建築構造設計事務所協会：新法が構造設計に与える影響｝

　　　　　、2007.9.24.

　　→｛JSCAが国交省に対して申請図書への「大臣認定書」添付に反対表明｝、2007.9.24.

　　→｛「三位一体」の実現で前進を、2007.9.17.

　　→｛「黄色本講習会」がスタート、東京会場には950名、建築センターなどが主催｝、2007.9.17.

　　→｛過去8年間の需要分析、S造物件の大型化傾向が明らかに｝、2007.9.10.

　　→｛首都圏大型プロが相次ぎ着工、改正建基法の“駆け込み”が影響か、鋼材問題再燃で

警戒感も増大｝、2007.9.3.

　　→｛改正法の運用や方向性を確認、京都建築構造研究会、申請物件激減の要因など分析｝、

　2007.9.3.

　　→｛改正建基法施行による影響で、建築確認審査の業務量に停滞感、ファブ業界にも

量的な減少傾向、｝2007.8.13.

　　　→｛改正建基法施行と鉄骨需要の停滞感｝、2007.8.13.

・「疑うことによる無駄について」、河合直人、建築技術、２００７．０７．

・「改正建築基準法の撤回を求める意見書」、江原幸壱、

・『緊急提言！現場知らずの「耐震偽装対策」が招く危機、制度の煩雑化が招く大混乱、

品質低下、価格上昇につながる恐れ』、山岡淳一郎、日経BPビジボード、2007.8.8.

・『著者インタビュー：改正建築基準法の勘所と「？」』、春原匡利、

Argus-eye,2007年9月号

・『終わりのない裁判−事故発生から丸４年、裁判開始から丸３年を経過して−』、

渡辺邦夫、2007年8月2６日

〇話題提供と提出資料（大山　宏）

・『改正建築基準法のここが問題だ』、耐震工学研究会（EeNIX）シンポジウム、

開催予定：2007年12月19日（水）16時〜20時、日本大学１号館6階CSTホール

・『改正建築基準法施行の円滑な運用等に関して（要望）』、（社）建築業協会BCS、

平成19年10月2日

・「国土交通省告示第1226号〜1234号（官報4676号）、1274号（官報4682号）

・「運用緩和も現場の混乱続く（１０／２９）、建設業界ニュース東京版

・『総理の随行医―歴代首相の脈を取って』、水町重範、エコノミスト、2007.10.16．

・『6月20日施行の新建築確認制度への意見と要望』、建築基本法制定準備会、

神田順、2007年9月30日

・「福田首相、住宅政策にご注意！（マンションに住んで幸せになろう）」、山岡淳一郎、

日経ビジネスオンライン、2007年10月9日、

⇒“住宅の寿命を延ばす『200年住宅構想』をどのように考えていくべきなのか。

・「もうやっていられない建築基準法改悪」、建築ジャーナル、2007年10月号、

・『建築裁判ビジネス』、古川保、建築ジャーナル、No. 1127、2007年10月号

・「構造計算適合性判定より先に報酬料の改革を」、建築ジャーナル、2007年10月号、

⇒床面積単位で決めることがよいのではないだろうか。

・「日本の建設技術は劣化し始めているのか？−ベトナム・カントー橋の崩落事故に接して、未来新聞、２００７−１０−４．

・「建築基準法改正に関する問題点について」、JSCA、2007年9月14日

・「建築士および構造設計一級建築士について」、JSCA、2007年8月31日

・『改正建築基準法施行の円滑な運用等に関する要望−国土交通大臣殿へ』、

（社）日本建築士事務所協会連合会、平成19年10月2日、

・『もったいない日本住宅事情』−「家暦」−情報技術活用を』、坂村健、毎日新聞、

　　2007年10月7日、

・「米国とモンゴル帝国の共通点、ペーパーマネーの価値は必ず下がる」、堺屋太一、

エコノミスト、2007年10月9日

・「設計の分業・下請化が進む「意匠上の工事監理」以外は外注が過半、日建新聞、

　　　2007年9月（長月）

・「横架材は約９割が外国産材―地球温暖化防止策には国産材の活用が必要―」、日建新聞、

　　　2007年10月（神無月）

　〇話題提供と提出資料（平松朝彦）

・『日本の都市計画・建築基準法の基本的問題−建蔽率、外壁後退をめぐって−』、

平松朝彦、第７回　日・中・韓　居住問題国際会議で発表予定。

　　⇒1995年阪神淡路大震災で隣の家が火災になり、窓が壊れて延焼が拡大していった。　　

　　⇒「インフィル住宅とスケルトン構造体を別々に審査することも一考であろう。

　　⇒「ミニ開発の住宅には、将来、外国人らが住むようになるのではないだろうか？

　　⇒“同潤会のマンション”が約６０年の寿命であった。

　　⇒ドイツでは、建築家ブルーノ・タウトが住んでいた約５０�uの部屋を改修して

保存しようとする動きもある。

○話題提供と提出資料（加藤光一）

・『国土交通省「改正建築基準法の円滑な施行に向けた更なる取組について」』

　→峰久国土交通事務次官10月1日、4日の記者会見質疑

　→冬芝国土交通大臣、10月2日、5日会見要旨

○話題提供と提出資料（眞柄榮毅）

・『NPO法人シーエム会第４回研修会−千葉事務所開設記念イベント−』のご案内

　開催予定：2007年11月23日（金）勤労感謝の日　（開場：12時30分）

午後1時〜5時（千葉県商工会議所第２ホール）

　総合司会：益田祐美子氏　、ドキュメンタリー映画（平成職人の挑戦）（70分）、

　　　　　　　　と「基調講演：石田賢氏（モノづくりの本質：日本と韓国との違い）

・『事故は何を語るか？』、内崎巌、NOP法人シーエム会交流サロン開催、2007.9.28.