日本建築法制会議　第3４回　総会議事録

日時：200７年11月22日（木曜日）10時00分〜12時00分

場所：東京都港区新橋3―16―3　港区立生涯学習センター　ばる〜ん３０４学習室

出席者：８名（敬称略・50音順）

　　　　大山　宏、 加藤光一、山東和郎、竹川忠芳、辻　英一、

平松 朝彦、眞柄栄毅、山田利行

●主な情報発信と意見交換（敬称略）

〇資料提出（大山宏）

・｛「建築士」に託されたもの｝＆｛昭和の木造の陰に｝、速水清孝、FINE　STEEL、

・     ｛内田祥三、生き続ける建築｝、速水清孝、INAX　REPORT　No.１７２、

・     『シンポジウム「住宅の安全確保のために、地震被害と戦うロス市に学ぶー日本の建築生産システムの現状と問題点』、2007年12月8日、日本弁護士連合会

・     耐震工学研究会EeNIXシンポジウム『改正建築基準法のここが問題だ』、2007年12月19日、

・     「住民が暴いた竹中の“アスベスト禍”、読売ウイークリー、2007．9．30．

・     シンポジウム「水環境の保全と水質の制御」、2007年12月25日、東京大学環境安全研究センター

・     「構造設計崩壊」の序章、細野透、日経アーキテクチャー、2007−11−12

・     「大手設計事務所も巻き込む偽装発覚」、日経アーキテクチャー、2007−11−12

・     「ざっくりわかる新建築士制度の影響」、日経アーキテクチャー、2007−11−12

・     「統一学力テスト」廃止論高まる英国、阿部菜穂子、エコノミスト、2007．11.13．

・     「情報開示が適切なら、「草薙事件」は起きなかった、玉木　明、エコノミスト、

、2007．11．20．

　　・「泊原発の発電機不作動で露呈した品質管理の劣化」、桜井淳、エコノミスト、

2007．11.27．

　〇資料提出（辻英一）

・     『JR市川駅前の超高層マンションの“柱主筋不足”事件』の実態について、

…2007年10月11日の（財)日本建築センターの住宅性能評価により、

“柱主筋不足”の指摘を受けた…

⇒　“建築基準法”の所管は国土交通省住宅局建築指導課

　　　“品確法”の所管は、国土交通省住宅局住宅生産課

⇒　10月11日に上記の指摘を受けたにもかかわらず、販売を続けていたことに　

　　も、住民は怒っているのだ！

⇒　阪神淡路大震災後の最高裁の判決を思い起こす。

“設計図に違反しているものは直せ。」と。

・     「経済同友会の記者会見発言要旨」―耐震偽装問題と国土交通省の対応について、

・     鋼構造ジャーナル情報：2007年

　　　「社会の信頼定着が最優先課題」：11月12日

　　　「関連機関を巻き込んだ確認減への取り組み」、11月12日

　　　「国交省「施行規則」の一部改正案を発表、11月12日

　　　「改正建基法の混乱」は経済問題、11月5日

　　　「「改正建基法で市況に影響」、11月5日

　　　「「確認申請減、ファブにも影響」、10月29日

　　　「JSCA横浜市の構造計算書偽装で緊急声明」、10月29日

　　　「国交省　確認申請時の大臣認定書添付は条件付適用へ」、10月29日

　　　「建築確認申請の遅れ、大阪鉄構協組理事会」、10月29日

　　　「大手組織事務所の構造部隊」、10月22日

・     「偽装発覚で厳格化、耐震審査に長い列」、朝日、２００７．１０．２２．（夕刊）

　　　…シャープ堺―工場着工「いつ？」

　　　…京都の特養―完成３ヶ月延期

○     資料提出(眞柄榮毅)

・     「強度不足の鉄筋使う、東京港区のマンション」、日経夕刊、2007。11。20。

・     「住宅着工急減の深層、上・下」、日経、2007年11月16日、17日

・     「建築行政の信頼回復」を最優先した法改定、小川富由、建築ジャーナル、

2007年10月、No.1127

 

 

 

 

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