日本建築法制会議　第３８回　総会議事録

日　時：2008年６月４日（木曜日）10時00分〜12時00分

場　所：東京都港区新橋3―16―3　港区立生涯学習センター　ばる〜ん３０４学習室

出席者：９名（敬称略・50音順）

　　　　大山　宏、加藤光一、山東和朗、竹川忠芳、辻 英一、平松朝彦、眞柄榮毅、

柳澤孝次、山田利行

◎主な情報発信（敬称略）と意見交換（⇒）

・資料提出（大山　宏）

：建築基本法制定準備会ニュースレター、第12号、平成20年5月

：建築基本法制定準備会2008年度通常総会（2008年6月2日、建築家協会）

通常総会資料の紹介：・米国の建築構造設計審査制度について、高木次郎、

・中国「物権法」と土地の所有・利用、山岡淳一郎、

　　　：文化遺産を未来につなぐ　森づくりの為の有識者会議、シンポジウム・研究集会

、2008年6月7日、東京大学農学部弥生講堂

　　　：このままでは、伝統構法の家がつくれない！2008年7月12日 工学院大学３Ｆ

　　　：混乱に輪をかける「改正建築士法」と「瑕疵担保履行法」、編集長通信１８、

建築ジャーナル６月号

　　　：国交省に聞く「改正建築士法」一問一答　業務独占をしているのだから、

建築士への規制強化は当然、水流潤太郎、建築ジャーナル、2008年6月号

　　　：耐震偽装による制度改革は消費者負担を増やすだけ急がれる建築基本法制定　、

　　　　　　　　　　　　　　　　　木地鶴三、建築ジャーナル、2008年6月号

　　　：たかが資格、されど資格の「構造設計一級建築士」構造一級の資格要件に待った！

　　　　　　　法適合性認証証明はただの紙切れか？建築ジャーナル、2008年6月号

　　　：緊急連続討論「建築設計者資格の現在とこれから」設計関連３団体の主張、

　　　　　　　　　　　藤本昌也、三栖邦博、仙田満、建築家architects,2006.9．

　　　：朱鷺メッセ損害賠償裁判の実像、大工前裁判長は本件結論を出していた、

　　　　原告よ『取り下げますか。争点を変えますか』『準備書面１２の解析を正しくやり直せますか』、

橋梁＆都市ＰＲＯＪＥＣＴ、2008.5．

　　　　⇒実質的な公判前に、全裁判官が交代とは！

・     資料提出（加藤光一）

　　　：耐震総合安全機構（JASO）年次総会記念講演会（公開）「新潟県中越沖地震と

柏崎刈羽原子力発電所]−起きたことと起きなかったこと,土方勝一郎、文化シャッター、

2008．6．6．

　　　：消費者庁構想に意見書。「建築安全局」求める、読売新聞、2008．6.1．

　　　　　⇒弁護士らによる「欠陥住宅被害全国連絡協議会が意見書を採択。

・    資料提出（辻 英一）

　　　：こんな行政いらない、Nikkei Business,2008年5月12日号

　　　：新刊紹介。

�@「なぜ、デンマーク人は幸福な国をつくることに成功したのか、どうして、

日本では人が大切にされるシステムをつくれないのか」、

ケンジ・ステファン・スズキ、合同出版、2008年3月15日発行、

ISBN978-4-7726-0410-9、

　　　　⇒北欧のスエーデンはプロテスタントの国であり、民主主義を重んじる国である

ので、議論をして、ものごとを論理的に考えて、正しい結論を出そうとする。

⇒ストックホルム市庁舎1階には大きな展示会場があり、市街地の開発の様子が

常に、市民に一目でわかるように情報公開をしている。

　　　　⇒これからは、日本は北欧から大いに学ぶべきであろう！

　　　　　⇒　北欧の方は、衣食住においては、”衣食“にはあまり気にしないが、

“住”には、多くの関心を持っており、特に建物には執着するようだ。

　　　　　⇒　北欧は社会保障費がべらぼうに高いが、最後は国が面倒をみてくれるのだという意識があり、かなり高い税金を国民は払っている。

　　　　　�A「食べない」健康法、コストゼロで今日からできる驚異の健康革命！

　石原結實、東洋経済新聞社、2008年2月14日発行、

　　　：「市場主義アレルギーが「官製不況」を助長する、辻広雅文、2008年4月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、ダイヤモンド

　　　：公務員改革こそ、「維新」だ、堺屋太一、Nikkei Business,2008年3月24日号

　　　：「中古マンションは宝の山」、Nikkei Business2008年4月28日・5月5日号

　　　：「深刻な構造設計界の実情」、小堀徹、日刊建設工業、2008．3.27．

：鋼構造ジャーナル記事の紹介

　　・建築基本法について、第244回関西建築技術研究会、2008年3月24日

　　　⇒竹川忠芳氏は“全国一律の基準ではなく、地域や周辺の環境によって

　　　　違った判断があってもいいのではないか。また、建築主は自分の建築物

　　　　という立場で、安全性に対し主体性が求められる」と講演。

　　・JSCA国交省へ要望書を提出、JSCA 今年の「建築構造士」試験を中止

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月24日

　　・「企業存続に構造実務力は不可欠」、2008年3月17日

　　　　　・「ＪＳＣＡ東京・役員会「構造の軽微な変更」を評価、2008年4月21日

　　　　　・日事連、確認遅れでアンケート調査、2008年4月21日

　　　　　・「軽微な変更」のあいまいさ、2008年5月5日

　　　　　・「軽微な変更の見直し基準で討議」京都建築構造研究会、2008年5月5日

　　　・「建築士法の歴史について講習」、第245回関西建築技術研究会、

2008年5月5日

　　　　　⇒速水清孝氏が“建築士法の百年”をテーマに解説！

・資料提出（竹川忠芳）

： 韓国の「建築基本法」について、竹川忠芳、平成20年6月2日

：「うさぎ小屋を解消して、200年住宅への道」、竹川忠芳、平成20年5月14日

⇒ドイツでは、2020年には全て省エネ住宅となる政策が決まっている。

・提言掲載（平松朝彦）

：『日本の都市計画・建築基準法の基本的問題−建蔽率、外壁後退をめぐって−、平松朝彦、第7回　日・中・韓　居住問題国際会議

⇒戦後の建築行政の当初の狙いには「木造密集市街地の除去」であった。

⇒日本の文化をもっともっと残すような地域にあった技術を生かすような建物をつくることが大切であろう！

・資料提出〔真柄榮毅〕

：「建築法制の今後の方向―私案について」、水越義孝、建築雑誌、1963年

⇒建築基準法施行後の１３年後に、当時の建設省住宅局建築指導課長補佐が

私案として、建築学会建築雑誌に寄稿されていることを思い起こしたい。