日本建築法制会議 第41回 総会議事録
日 時:2008年12月3日(水曜日)10時00分〜12時00分
場 所:東京都港区新橋3―16―3 港区立生涯学習センター ばる〜ん304学習室
出席者:10名(敬称略・50音順)
安藤正義、大山 宏、加藤光一、山東和朗、竹川忠芳、辻 英一、
平松朝彦、眞柄榮毅、柳澤孝次、山田利行
◎主な情報発信(敬称略)と主な意見交換(⇒)
・資料提出(大山 宏)
:シンポジウム「建築基本法の制定の意義と期待される役割」
2008年11月20日、参議院議員会館 第2会議室
:神田順・山岡淳一郎・黒木正郎・萩原淳司・竹川忠芳氏らの講演資料
⇒出席された国会議員(約20名ほど)の反応もすばらしかった。
⇒「「理念法」としてまとめようとされているのか、あるいは、政策提言から法律
の制度組織論に踏み込んで具体的にまとめようとされているのかが今後の課題。
⇒「国がやる仕事」と「地方がやる仕事」とを制度設計することも重要である。
⇒「基本法」には新築のみならず、修繕改築などについてもシッカリと提言すべき。
*外国では、たとえばホテルなどでも古い水道の蛇口が使われている。
*日本では、戸建てや集合住宅でもスクラツプ&ビルドとなって、部分的な修繕ができなくなっている。なぜ、もっと長期的な視野にたって建物をつくっていかないのか。
⇒ 「法律を守る人が保護されなければないない」ということが大切である。
⇒“最終的に、建物の性能をだれが責任をもって検査しているのか!”の実態を
精査することが大切だ。USAのインスペクター制度の検査費用は高額と聞く。日本では中間検査が無いといっても過言ではない。
:「今、改めて建築士法について考える−その成立に込められたこと−」、速水清孝
、2008年11月14日、建設産業史研究会 レジュメ
:「東京都の耐震性の調査結果について」、構造計画研究所、2008年11月12日
:「JSCA将来像についての感想」、中田捷夫、
:「業務報酬基準改定案に関するパブリックコメントに対する意見(趣旨)」、(社)
日本建築士事務所協会連合会、2008年11月11日
:「構造設計一級建築士制度・設備設計一級建築士制度について」、国土交通省、
:「大学院インターンシップ制度に対するJIAの取り組みについて」、
出江寛、2008年11月7日
:「原告新潟県が裁判所に提出した証拠書類から知り得たこと」、
渡辺邦夫、2008年11月3日
・資料提出(平松朝彦)
:「建築法制度見直しについて、1)耐震基準の疑問、2)建築基本法の在り方」、
平松朝彦、2008年12月3日
⇒“市街地建築物法”では最初に防火の規定が、次に耐震の規定が決められた。
:書籍紹介「関東大震災の秘録」広済堂出版、1948年9月1日初版発行
・資料提出(辻 英一)
:「“姉歯マンション”の住民が国を初提訴」、日経アーキテクチュア、2008.10.27.
:「平成20年度 建築基準整備促進補助金事業 採択事業主体一覧」
:鋼構造ジャーナル記事の紹介
*「能勢建築構造研究所設立40周年記念講演会・懇親会」2008年10月27日
*{「寡黙」から「自立」の時代}、2008年10月20日
・資料提出(竹川忠芳)
: 韓国の「建築基本法」について、竹川忠芳、平成20年6月2日
⇒韓国では、「建築特区」制度が施行されている。
⇒先をみて、トップランナー方式を提言したい。一番いいものをつくらせる!
⇒2008年11月韓国で、「建築基本法に関する国際シンポジム」が開催された。
日本からは、神田順先生だけがご出席されている。
いずれ、近々、神田順先生からご紹介していただけると思う。
・書籍紹介(山東和朗)
:「我が家を改良して」、木檜怨一、博文館、昭和5年12月5日
⇒山東和朗さんから、「マンションの長期修繕計画のあり方(仮称)」について機会をみて、ご講演していただくこととなった。
・
書籍紹介(加藤光一)
:「構造工学落ち穂拾い」、長 尚、パレード+星雲社
:「職人たちの春」、安野光雅、講談社、
:「怪帝 ナポレオンV世」、鹿島茂、講談社、
:「大統領のゴルフ」、ドン・ヴァン・ナッタJr著、
春具/吉田晋治訳、NHK出版
・
国際会議情報紹介(眞柄榮毅)
「International Association for Shell and
Spatial Structures(IASS)
50th,Anniversary,28 September−2
October、Valencia,Spain
第42回 日本建築法制会議 総会のご案内
日時:2009年1月29日(木曜日)午前11時 〜午後14時30分ごろ〜
場所:東京都港区立生涯学習センター302学習室
東京都港区新橋3―16―3 Tel.03―3431―1606
JR新橋駅・烏森(からすもり)口より虎ノ門方向に徒歩1分・左側
センターのマップ地図 http://www.kissport.or.jp/sisetu/study/study.html
AGENDA(予定 )
○次回総会の開催日程
○「改正建築基準法・建築士法の影響」について
○その他
参加連絡:会場および資料準備のため、2009年1月22日(木曜日)までに、
参加者のお名前・ご連絡先を事務局(magara@cnc.jp )までご連絡下さい。
参加費 1000円
日本建築法制会議ホームページ http://kentikuhousei.hp.infoseek.co.jp/