日本建築法制会議 第43回 総会 議事録

日　時：2009年3月9日（月曜日）11時00分〜14時00分

場　所：東京都千代田区外神田１−１４−３　｛炭火珈琲庵古炉奈：会議室｝

出席者：　９名（敬称略・50音順）

　　　　　　　　　安藤正義、大山  宏、佐藤孝弘、山東和朗、竹川忠芳、

辻  英一、平松朝彦、眞柄榮毅、柳澤孝次、

◎主な情報発信（敬称略）と主な意見交換（⇒）

　○提出資料（佐藤孝弘）

　　：「住宅市場に“質の競争”を〜建築基準法の本質的欠陥と改正提言〜」、東京財団、

　　　　　　　http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2008-10.pdf　、2009年2月

　　：｛東京財団「建築基準法改正提言」の概要｝（OHP）,佐藤孝弘

　　：「内需拡大策の柱、住宅の質向上、耐震基準強化を最優先に」、日本経済新聞、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩井克人、佐藤孝弘、2009年2月16日

　　⇒“建築専門家でない一般国民の目線で、安全かつ良い建物を目指す”安全ブランド“

　　　　の導入によって市場の創出を活性化させるという提言は初めてではないか。

⇒　現行建築基準法第一条“この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する

最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もって公共の福祉

　　　　　の増進に資することを目的とする“としているが、この”建築基準法の最低の基準”を“幅を持った標準の規準”に変えることを主張している点は、設定された基準はともかくとして、評価したい。

　　⇒　レベル０が現行法レベル、−２は3分の一、＋２は３倍、くらいにランク付けして

　　　　法令が許容しても壊れる、という事実を一般に周知される方がよいのではないか。

　　⇒　非営利の住宅と営利の非住宅とは別の公的規制であるべきだ。

　　⇒　住宅に関しては公的支援を手厚くすべきだ。

　　⇒　技術を法で縛ることがあってはならない。

⇒　日本ではマンションなど共同住宅に住むという社会的環境慣習が熟していない。

⇒　今、“設計”のことに“眼が注がれている”が、もっと施工現場の能力も高めるべき。

　　⇒　耐震的に十分安全で良質のマンションに住む場合には、“固定資産税などを安くなる”

　　　　などの政策が導入されれば、市民・国民の住生活に対する意識に変化が出てくる。

　　⇒　分譲マンションの共有部分の共有財産のあり方などが今後の重要な政策になる。

　　⇒　建物総コスト中の“構造に関わるコストの割合”を精査することが肝要である。

○提出資料（竹川忠芳）

：「東京財団の政策提言について」、竹川忠芳、平成21年3月4日

○提出資料（平松朝彦）

　：「耐震偽装問題と建築基準法（日本建築法制会議ホームページの提言・意見欄に寄稿） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○提出資料（眞柄榮毅）

　　：日本建築家協会（ＪＩＡ）連続国際シンポジウムの紹介

｛日本の建築法体系の目指すところ」と「韓国建築基本法」｝、2009年3月3日

　　：「連続国際シンポジウムの出席メモ」、眞柄榮毅、

○提出資料（辻 英一）

：「社説　耐震偽装判決　建築確認の重さ」、朝日新聞、2009年3月3日

：「耐震偽装　行政の過失認定」、朝日新聞、2009年2月25日

：「姉歯訴訟判に思う、神田順、構造家コラム、2009年1月

URL:　http://www.csa2z.jp/kouzouka/2009_01.php

：「関西建築技術研究会　第250回記念特集（2009年2月13日記念研究会）

、鋼構造ジャーナル、2009年2月23日、建設通信新聞記事2009年2月26日

：「鋼構造ジャーナル記事

　 　○　深刻化する物件の凍結・延期問題・2009・２・２・

 　　○ ＪＳＣＡ賀詞交歓会を開催（2009．1.23）2009・２・２・

　 　○　鉄連・ＪＳＳＣ・ＡＮＵＨＴ・建研　新構造システム建築物の研究開発、

　　　　　　　　　　　建築研究所で実大実証実験を開催、2009・1・26・

⇒　コンセプトは“震度７弾性設計”となっている。

：「聞こえる不協和音　社内弁護士・会計士プロはなじむのか」、

ＷＥＤＧＥ　　ＲＥＰＯＲＴ、February 2009

      ：「知的格闘技のすすめ×発見！資源大国日本」、ＷＥＤＧＥ　March 2009

　　　：「自ら創意工夫する(分権)不可欠」、菅　義偉、Nikkei Business、2009年1月26日号

　　　：「三重収縮」からの脱出策、堺屋太一、Nikkei Business、2009年2月9日号

　　　：「姉歯マンション訴訟を（裁判員）はどう裁く」、細野透、2008年12月8日

　　　：「国土交通省による建築士免許取り消しを容認」、杉山真一、日経アーキテクチユア

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年2月9日号

　　：「マナーとルール」、河合直人、建築技術、２００９年3月

　　：「麻生総理、一般会計の埋蔵金１２兆円を景気対策に」、加藤秀樹、ＷＥＤＥＧＥ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　、March 2009

　　：「佐藤孝弘、怒涛の読書日誌＠東京財団　https://blog.canpan.info/satotakahiro/  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

○提出資料（大山 宏）

　：「建築基本法制定準備会2008年度第6回幹事会議事録概要」、2009年１月30日

　⇒　神田順会長の長期外国出張への対応。悪影響が心配される。

　：構造家コラム、　神田順

・「歌舞伎町火災の建築主、有罪判決に思うhttp://www.csa2z.jp/kouzouka/2008_01.php」

・「建築基本法が見えてきたhttp://www.csa2z.jp/kouzouka/2008_02.php　」

・「建築政策の国際会議に参加してhttp://csa2z.jp/kouzouka/2008_04.php　」

　　：「霞ヶ関で法案を書いている官僚と対話するには？」、関　義友、週刊金曜日、2009.2.27．

　　：「永田町航海記」、辻元清美、週刊金曜日、2009.2.27．

　　：「社説　耐震偽装判決　建築行政も住民の心を」、中日新聞、2009年2月25日

　　：「耐震審査愛知県に過失」・「耐震偽装勝訴」、毎日新聞、2009年2月25日

　　：「耐震偽装判決再建奔走ホテル社長逆境を原動力に」、東京新聞、2009年2月25日

　　：「耐震偽装、行政にも責任名地裁が愛知県に賠償命令」、中日新聞、2009年2月25日

　　：「大臣認定構造計算プログラム制度について」、（財）建築行政情報センター、

　　：「リスク社会における“自由”と“責任”−規制によって問題が解決するのであろうか？」

　　　、斉藤誠、書斎の窓、2009・１・２・