日本建築法制会議 第44回 総会 議事録
日 時：2009年4月13日（月曜日）11時00分～13時00分
場 所：東京都千代田区外神田１－１４－３ ｛炭火珈琲庵古炉奈：会議室｝
出席者： ８名（敬称略・50音順）
安藤正義、大山 宏、佐藤孝弘、山東和朗、
竹川忠芳、辻 英一、眞柄榮毅、柳澤孝次、
◎主な情報発信（敬称略）と主な意見交換（⇒）
○提出資料（辻 英一）
：「東京財団提言への意見」（辻 英一）、Ａｐｒｉｌ ９．２００９
：『あるマンションの原価に占める構造躯体費の割合』、（辻 英一）
：『耐震設計法の変遷』、（安井建築設計事務所）
：「姉歯事件で行政の過失認める初判決」、日経アーキテクチャ、2009.3.23．
：「WEDGE Special Report、2009．Ａｐｒｉｌ
・官僚叩きはやめよう公務員制度改革が国を滅ぼす
・あえて言おう年金制度はいらない、原田泰
○提出資料（眞柄榮毅）
：情報紹介『なぜ 風は吹くのか--気候変動の歴史と地球温暖化--』、マッシス・レヴィ著、
望月 重＋濱本卓司 共訳、鹿島出版会
：「「瑕疵担保履行法2009.10.1.施行の解説記事」、朝日新聞、2009年3月21日
○
提出資料（大山 宏）
：「建築関連法の簡略法―建築基本法制定に向けてー、シンポジウム開催のご案内
日時 2009年4月21日(火)18:00~20:00
場所 日本建築学会 建築会館ホール
：「建築基本法」に向けて、神田順、
日本建築家協会関東甲信越支部会報誌「Bulltin４月号」
：『東京財団政策提言を読んで（感想メモ）』、大山 宏、2009．４．１２．
：「建築基準法の再改定に向けて（陳情書）案」試案、2002年7月1日
：『有機的建築アーカイブ4月講演会 川口 衞氏の構造論とライト
「構造のホリスティック・デザイン＝有機的建築へのアプローチ」
日時 2009年4月21日〔火〕18:45～20:45
場所 自由学園明日館
：「震度と揺れ等の状況（概要）、国土交通省 気象庁
：「大阪･東京両中央郵便局の保存問題」、手塚さや香、毎日新聞、２００９．４．９．
：「特集￤進化する木造建築、建築ジャーナル、2009年4月号、Ｎｏ．1150
：「ソーラー・ローン」を導入し、太陽の力で借金を返して景気回復、北井義久、
エコノミスト、２００９．４．１４．
：『「100年に１度」の大義名分が国家100年の計を危うくする』、斎藤 誠、
エコノミスト、2009．４．７．
：「固定資産税評価の歪みが日本経済を蝕む」、森田義男、エコノミスト、2009.4.7. ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
主な意見交換内容
※東京財団政策提言関連
⇒ 住宅と非住宅とはその事象が全く異なっており、鉄筋コンクリート造の建物と木造建物とでは劣化度のスピードも違う。
⇒ 提言の5段階のランク付けではより下方をカバーすべきではないのか。
⇒ 住宅と非住宅とにわけて「基準」のあり方を見直していくべきではないだろうか。
⇒ 政策提言の耐震基準専門家委員会の設置については、その審議会のメンバーの選定と運営の仕方は別途検討すべき重要な課題である。
⇒ ＰＬ法では建築（住宅および非住宅など）は対象外となっている。住宅に関しては
販売元が責任を持つ！という制度が必要ではないのか。
⇒ 提言の具現化にむけては、さらに、「土地の問題は公共のものである」ということを考えてさらに提言内容の一層の見直しすることも必要ではないだとうか。
⇒ “安全ブランド”の確立のためには、一般市民が建物の耐震等級のリスクと費用と
について正確な情報を持つことが重要な課題であると考えている。
⇒ 耐震性のみならず、住宅における室内外環境条件の観点からのランク付けなども重要な切り口でもある。北欧のスエーデンの住宅のあり方などももっと学ぶことが多い。
⇒ 消費者のリテラシーLiteracyをさらに高めていかねばならないが、専門家等は、より
一層、消費者に対して『どういう考え方で建物をつくっているか』の丁寧に、詳細に
分かりやすく説明すべきである。
⇒ 建物の耐震性に関しては最近、Ｅ－デイフェンスで建物の破壊挙動と建物の破壊に寄与する地震の入力損失などが調査されている。
第４５回 日本建築法制会議 総会のご案内
日時：2009年６月４日（木曜日）１１時～1３時~14時
場所：ＪＲ秋葉原駅前｛古炉奈・会議室｝JR秋葉原駅 電気街口を右側へ出て、
直ぐに左方向 徒歩1分秋葉原電波会館２階
電話03－3251－5359 URL http://cafe-corona.jp/
AGENDA（予定）
〇次回総会の開催日程
〇「日本の建築界・業界の実態と今後の課題」
〇その他
参加連絡：会場および資料準備のため、２００９年５月３１日（土曜日）までに
参加者の名前・連絡先を事務局（ magara@cnc.jp ）まで、ご連絡下さい。参加費： 1.500円（昼食込み）