日本建築法制会議 第4７回 総会 議事録

日　時 ： ２００９年１１月４日（水曜日）11時00分〜13時00分

場　所 ： 東京都中央区銀座２−８−１５ 銀座ルノアール ニュー銀座店 ５号室

出席者 ：　１０名（敬称略・50音順）

　　　　　　　　　安藤正義、大山  宏、佐藤孝弘、山東和朗、竹川忠芳、

田代洋志、辻  英一、速水清孝、平松朝彦、眞柄榮毅、

◎主な情報発信（敬称略）と主な意見交換（⇒）

○提出資料（竹川忠芳）

　　：「建築基本法制定準備会　シンポジウム開催のご案内」

『建築基準法および関連法の改正に当たって「建築基本法」はなぜ必要か。

―国会議員と意見交換―

日時：２００９年１１月１７日（火曜日）１６時〜１８時

　　　　　　　　場所：参議院議員会館　第二会議室

：「建築基本法」が目ざすものhttp://www.kihonho.jp/pdf2009/sympo091117_2.pdf

　　　　　　　　　　　　　日本建築家協会（ＪＩＡ）全国大会京都2009

　　　⇒　開催日時2009年10月1日、参加者は約１50名。

○提出資料（大山　宏）

　　：「前原誠司国土交通大臣からのメッセージ：職員の皆様へ」

　　：「我が国の人口の長期的推移・経済成長と地価変動」、長谷川徳之輔講演会資料より

　　　⇒　明治以来１世紀で３倍増が、今後１世紀で１／３に。

　　：国土交通省社会資本整備審議会基本制度部会意見等の概要

　　　　　　　第２０回（平成21年7月２３日）、第21回（平成21年9月3日）

　　：「Ｅ−デイフェンスを用いた３階建て木造住宅の倒壊実験実施のお知らせ」

・     実験主体：（社）防災科学技術研究所＆（社）木を活かす建築推進協会

：「日経ＢＰ社ケンプラツツ“長期優良木造３階建てが「想定通り」倒壊”読者のコメント」

　　⇒　長期優良でなく金具接合が強いだけの棟が完全倒壊。

　　　　　金具接合の弱い棟は、足元が外れて倒壊せず。

　　　　地震時に倒壊するか、しないか、の違いは大きい。

　⇒　実験担当者の事後弁明は聞くに堪えず。実験担当者をリコールしたいくらい。

この選任も公職任命コミッショナー制度を使いたい。

⇒　桂離宮や唐招提寺など耐震改修はどうなっているか。

　　歴史的な遺産の美的・歴史的価値の“Authenticity”が今後の課題である。

　　：「離職退去者の居住安定確保対策の強化について」、国土交通省住宅局長通知、

平成21年10月2日

　　：「団地を再生して、「大家族」制の導入を、布谷龍司、2009．10．15．月刊ウエンディ

　　：「ＩＴと選挙」、鳩山由紀夫、情報処理、２００６年１月

　　：「ライブドア問題に見るメディアの将来」、鳩山由紀夫、情報処理、２005年5月

○提出資料（辻 英一）

：「建築雑誌2009年５月号 「コラム」「建築基準法の本質的欠陥と改正提言（岩井克人、佐藤孝弘）を受けて、建築雑誌9月号「コラム」その１（川瀬　博）、その２（山田　稔）

⇒“それぞれの専門家がしっかりとやっていって欲しいと切に願うものである。

⇒　既存不適格建物の耐震改修は、政策的には“財源論”の話しになってくる。

⇒　耐震安全性などに関して、市民がわかりやすく理解できる仕組みがなければ

建物の質のレベルは低下するのではないかと危惧している。

　：「建築基準法等に関するＪＳＣＡヒアリング内容」、2009年

○提出資料（安藤正義）

　：「第１６回全国オンブズマン大会　岡山大会　分科会（住民訴訟セミナー）の報告

：「住民訴訟セミナー」、井上善雄、

：「住民訴訟、住民監査請求の改革」、阿部泰隆、

：「住民勝訴水差す議会」、朝日新聞、2009年3月29日

：「旧氏家町浄水場訴訟控訴審が弁論終結「請求権放棄」判断へ、

下野新聞社、2009年10月30日

：「弁護士報酬5000万円に増」、京都市に高裁命令、「住民訴訟解決に尽力」、

朝日新聞、　2009年4月23日

：「弁護費「賠償額を考慮」最高裁宇治住民訴訟巡り増額、朝日、2009年4月24日

：「滋賀県労働・収用委員ら、報酬月額制は違法、朝日、２００９．１．２３．

：「自治体の行政委員会員の月額報酬」…「大津地裁判決にみる違法性の核心を探る

、安藤正義、2009年9月29日

：「第3次勧告、〜 自治立法権の拡大による「地方政府」の実現へ 〜」

　　　　　　　　　　　　、地方分権改革推進委員会、平成21年10月7日

：「市民自治体への道―いま問われる　分権時代の議会の役割、安藤正義、2006．7.30．

：「都市計画法にからむ建築基準法の適用規定」、安藤正義、平成20年9月3日

　：「河村名古屋市長：「二元代表制は立法ミス」、毎日新聞、2009年11月2日

　⇒“行政裁判”のやり方を見直す時期にきているのではないだろうか。

　⇒“自治体における監査員制度”を本当にきちんとやっていくことが重要である。

　⇒“ルールとしての法律のここがおかしいのではないか”と発言することが必要である。

○提出資料（平松朝彦）

　　図書回覧：「地震学のウソ」、山本寛、工学社、平成21年5月15日

　　　　　　：「格差社会の居住貧困」、住宅白書2009−1010、日本住宅会議編2009．10．30．

○提出資料（眞柄榮毅）

　　：「朱鷺メッセ裁判新潟地裁公判日程  第２回公判　2010年2月  5日（金）、

第３回公判　2010年4月16日（金）」