ＡＩＪシェル空間構造設計技術レビュー連絡会ＮＥＷＳ
　 第２８号　２００２．１２．８．

構造設計小委・第17回会合11/21
日本建築構造技術者協会(JSCA)の指導的な正会員180名超(正会員の約5%)に対しE-Mail作戦の第2回目を10月8日に実施しました。9月20日の第1回目送信の後に定例理事会が10月半ばに開催されると漏れ聞き及び、念押しだけの送信でした。この第2弾が少し効果があったのか、理事会では会長から発言がありJSCAとして検討するという方向だけは決まった、と聞き及んでいます。
その長になる方は決まり、その他のメンバーを人選中だそうです。一刻も早く「ここにJSCAあり」と名乗りを上げてほしいものです。専門職能に関わる重要な情報は素早く的確に伝達される仕組みを早急に整えるべきです。その一点では、JSCA会員の意見一致も望めるのではないでしょうか。
国土交通省の「見直し」新方針による下記の技術基準案の概要が伝えられた機会を捉えて、第3弾を11月29日に送信しました。発信人は「建築法制を考え直そう会(仮称)・準備会」と称していますが、これからの活動に名前だけなら貸そうという方は、kenchiku-law@sakuragi-net.comにご連絡ください。本音では、どこかにもっとしっかりした組織と体制とがあれば「吸収されたい」のですが、今のところ見付かりません。そろそろ真面目にメンバーを募りながら会の活動を立ち上げないといけないな、と考えています。どうぞよいアイデアをお寄せください。
斎藤鉄夫議員と渡海紀三朗議員との超党派のご努力が功を奏して、9月初めには行政が「見直し」の新方針を打ち出したこのチャンスを、JSCAは「何としてでも捉えるに如くは無し」でしょう。

構造関係に係る技術基準(政令・告示)案の概要 (建築指導課 11/22)
国土交通省の「見直し」新方針の技術基準案の概要が、11月22日に建築指導課長から斉藤鉄夫議員に届けられ、直ちにFAX.(11/22 11:34)してくださいました。以下にそれを示します。
=== 建築基準法に基づく構造関係に係る技術基準(政令・告示)案の概要 ===
1. 部材・工法レベルの認定ルート等の整備(政令)
〇 鉄骨造の建築物の接合部に関して、現在は政令で定められた接合方法のみが使用を認められて いるが、これ以外の、技術開発によって新たに実用化される接合方法を使用可能にするため、認定 規定を創設し、これによって安全性が確認されたものについては、使用可能とする。
〇 高力ボルト接合に関して、現在政令で定められているボルトの孔径以上の孔径を用いるものを 使用可能とするため、認定規定を創設し、これによって安全性が確認されたものについては、使用 可能とする。
〇 この他、ボルト接合に関して、現在認められていない大規模な建築物への使用等について、所要 の構造計算によって安全性の検証が行われた場合は、使用可能とする。

2. 現行の告示に定められた方法以外の新技術の評価(告示)
〇 新開発の擁壁に関する技術的基準の整備
従前の告示が想定していた工法以外の新工法を採用する擁壁に対応するため、新工法の擁壁 に関して構造計算を行う際に必要となる鋼材等の許容応力度の設定を行う。
国土交通省の「見直し」の新方針が政令レベルまで踏み込む、と具体的に明らかになりました。今はともかくも一歩前進と評価すべきでしょうか。、内閣法制局に代表される「法化主義」の嵐に果たして耐えきれるでしょうか。実は、JSCAの鼎の軽重が問われるときが刻々と迫っているのです。
さて、国土交通省ホームページに対応の政令案・告示案が掲載されたことが木原碩美氏からの情報で分かりました。パブリックコメント募集は11月22日付けです。シックハウス対策関連の17ページの政令案新旧対照条文の中に隠れ、11〜13ページがそれです。なかなか見付けにくい情報の提供に感謝いたします。それにしても、旧法第38条を廃止しておいて、政令レベルで、法の条文引用もなく大臣認定を、次々に書き加えていくというこの手法、法令制定の公正さに抵触しないでしょうか。