AIJシェル空間構造設計技術レビュー連絡会NEWS
 第34号 2003.8.18.

「日本建築法制会議」第1回総会7/29

「日本建築法制会議」の第1回総会は7月29日(火)午後に開かれ出席者は9名でした。
当日の日刊建設工業新聞の第1面左上の「どうなる建築法制(下)」には「日本建築法制会議が発足」と大きな活字のサブタイトルが躍っていました。 ともかくも「日本建築法制会議」が誕生です。
「建築基本法制定準備会」の中心メンバーである神田順先生も出席され、これまでの経緯と1週間後に控えた発足総会への案内をいただきました。ごく手短ながら、 建築基準法改定の国会審議の傍聴・参考人出席に至る経緯とそれ以後について率直にお話しいただきました。
他の出席者からは、建築基本法の神田先生私案に直接の刺激を受けた賛同メモや対案メモの提出、より広い立場からの文化としての建築論、設計施工一体ゼネコンの在り方論なども語られました。
JSCA機関誌structure・No.87主集「構造設計における技術認証制度の現状と将来」からは抜粋の資料が配付され、論調の隔たりがまだまだ大きいことを実感しました。
基本的には、出入り自由、幅広く意見交換・情報交換、互いに足を引っ張り合わない、というのが、「日本建築法制会議」の暗黙ルールです。
次回の第2回総会は9月11日(木)の午前10時〜12時です。
どうぞ皆様、お気軽にご参加ください。もちろん、冷やかしOK、匿名OK、暗黙ルール以外はすべてOKです。
なお、ボランタリーメンバーの献身的な努力の成果であるホームページも、この日から一般に公開することになりました。
日本建築法制会議URL http://kentikuhousei.hp.infoseek.co.jp/
現在は、ヤフー!に「日本建築法制会議」と入れて直ぐ見付かるようになりました。インターネットもメールもすべて敬して遠ざけるくちでしたが、今や掲示板に少しは書き込むほどになりました。
広告入りの無料ホームページを使わせていただいてますので、アクセスが少ないと抹消される恐れもあるとか。
ときどきアクセスしていただくだけで助けになります。
アクセスした感想などをお気軽に掲示板にお書きいただければ、それだけで大いに勇気付けられます。どうぞご贔屓に。


「建築基本法制定準備会」発足総会8/6

「建築基本法制定準備会」発足総会が8月6日(水)午後に建築会館ホールで開催されました。
当日の出席者は100名超、その他の賛同者が約100名ということでした。
建築家の安藤忠雄氏はメッセージを寄せられました。また、法律家の方からもメッセージが届けられました。
こちら日本建築法制会議とは大違いで格調高く議事が進められ、会長には神田順先生、事務局長には水津秀夫氏、が選出されました。
当初の200名から順次会員を増やして4桁・5桁の会員数を目指します。それを背景にして建築基本法の「議員立法」・「市民立法」を目指すでしょう。
建築基本法制定準備会の独自ホームページも現在準備中とのこと。お問い合わせは以下にどうぞ。
tel 03-3289-0351 fax 03-3289-0352 E-mail suitsu@nikken.co.jp
総会に先立って行われた神田先生講演「建築を変えよう」では、建築法制会議の配布資料とわざわざ断りを入れて 「会計士よ、今こそ独立心で立ち向かえ」(川北博・エコノミスト2003.8.5)から引用・紹介されました。
「イギリスは企業会計制度や会計士が生まれた国だが、イギリスの会計士は場合によっては法律に従わなくてもよいという権利がある。」 「独立心を持って判断した結果に責任と自信を持つ。
それこそ会計士にとって最も重要な気構えではないか。」と。
配られた出席・賛同の参加予定者リストを眺めますと、やや意外な方が「熱心に」参加されているかと思えば、 片や、参加されるのが当然と思っていた方々の名前がなかったり、意外性の臨場感は格別でした。
率直なところ、「山が動く」までには今一つ、出席・賛同参加者の数が盛り上がりに欠けていました。
行政からは参加なく、ゼネコン・組織事務所からの参加者数には組織による偏りが見えた、と思うのは見当違いでしょうか。
学の世界もあるいは同じだったかも知れません。
日本建築法制会議としては建築基本法制定準備会からも一目置かれる存在になりたいものです。

建築基準法改定の再質問(衆議院予算委第8分科会)2/27

昨年5月8日に衆議院国土交通委員会で初めて建築基準法改定の問題点について国会質疑をされた斉藤鉄夫議員が、 今年2月27日に今度は予算委員会第8分科会で再質問されました。
斉藤議員ホームページにその会議録が掲載されていて確認できました。
JSCA機関誌で2月再質問と記事を見ましたが見付けられませんでした。 質疑に対する答弁者は松野仁住宅局長(改定時の建築指導課長)です。
今回の答弁は明らかに昨年5月当時の三沢真住宅局長のものと異なり、 昨年9月の見直し方針以降の動きに沿ったものです。
それを立法府において正式に確認する意味は大きいのでしょうが、すでに動き出したこと以上の進展は特に見られず、 質疑にもの足りなさを思うは欲張りでしょうか。
斉藤議員が「改正建築基準法の矛盾への挑戦はこれからが正念場だと決意しています。」と書かれていることに注目し、 今後の巻き返しを期待したいと思います。
なお、渡海紀三朗議員のホームページも立ち上がっています。そして、両議員ともホームページからのメールを受け付けています。
お忙しい方々ですから、直接のご返事は直ぐには期待できなくとも、民の意見を汲み取り政治活動に反映する手段としてこのようなメール受け付けは極めて有意義であると思います。
それを民の側がどのように活用して行くかが今後の日本の運命を決するでしょう。
日本人の民族的遺伝子の「引きこもり気質」を克服するのはなかなか大変です。焦らずに少しずつ進展させて行きましょう。

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