日刊建設工業新聞社WEBより
[200703150104]

建築士受験資格と報酬基金見直し／社整審部会に２小委設置、年末にも最終報告
　社会資本整備審議会（国土交通相の諮問機関）の基本制度部会（部会長・村上周三慶大教授）は、１４日に会合を開き、建築士の受験資格や業務報酬基準の見直しを検討するため、新たに「建築士制度」と「業務報酬基準・工事監理」の二つの小委員会を設置することを決めた。来月初会合を開き、１２月に最終報告をまとめる。１級建築士の試験内容については、これらとは別に既存の中央建築士審査会で検討する。昨年の臨時国会で成立した改正建築士法で、建築士の資質・能力の向上が盛り込まれていることから、建築関係者や有識者を交えて細部を詰める。
　今回の法改正では、建築士の受験要件が従来の学科主義から科目主義に改められる。実務経験についても、原則として設計・工事監理業務に限定される。また、管理建築士の要件として講習の受講を定めるほか、構造と設備の１級建築士の認定制度も創設される。このため、建築士制度小委員会で、建築士試験の学歴要件や実務経験要件、建築士に義務付ける各講習の内容などを検討する。
　業務報酬基準・工事監理小委員会では、業務報酬基準の見直しと、工事監理ガイドラインの策定を行う。国交省は、各小委員会などの検討結果を踏まえ、０７年度内に政省令案をまとめる予定だ。