国土交通省は２９日、建築行政の基本的な理念などを定める「建築基本法」制定に向けた検討を始める方針を固めた。安全で質の高い建築物を将来に残すよう、環境問題への配慮など新たな視点を取り入れるほか、耐震強度偽装事件の反省に立ち、行政や建築士などの役割・責務を法律で位置付ける見通しだ。２０１０年の法案提出を目指しており、社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）で近く検討を始める。（2008/08/29-07:33）