JSCAにおける指導的な立場の皆様に訴えます。
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建築法制を考え直そう会(仮称)・準備会(20020920)
大山宏・真柄栄毅・山田利行・竹川忠芳
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2000年6月から完全施行の建築基準法の改定は早くも2年間の移行猶予期間を終えました。
旧法第38条の廃止や実験による評価の廃止などに象徴される合理性を欠いた規制強化の行方に、危惧を抱いたJSCA会員も少なくなかったと思います。
すべてを法令に記述すべしという「法化主義」の風潮が、今や建築の技術の世界をも席捲してしまいました。
- この状況を憂える声がようやく立法府に届き、2002年5月8日の衆議院国土交通委員会において、
建築基準法改定の問題点について斉藤鉄夫議員が質疑(資料1)を行いました。
- 斉藤議員の質疑を受けて、陳情書の試案(資料2)を作成し、7月初旬に斉藤議員に郵送しました。
- その質疑に対して国土交通省は「反論」を文書(資料3)に取りまとめています。(7月26日入手)
- これらの文書を8月末に一級建築士である渡海紀三朗議員に手渡しました。 渡海議員は斉藤議員の質疑の主旨に大筋で賛同できる旨を国土交通省に伝えました。
- 国土交通省住宅局は建築基準法の性能規定の「見直し案」を文書(資料4)に取りまとめました。(9月12日入手)
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★ このような状況の急展開を踏まえ、急遽、JSCAの皆様に以下のことを訴えます。
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職能倫理の根本は自分の頭で考え行動することと言われます。
立法府で質疑されたことに対して、その専門職能団体が何ら公式の見解を表明しないのでは、
その職能の社会的信用を高めていくどころか、維持することさえも困難であると思います。
JSCAにおいて指導的な立場にある皆様に,ここは是非とも真剣にお考えいただきたい。
専門職能団体JSCAとしての公式見解を表明するために、至急、徹底した内部討議を行っていただきたい。
建築における構造設計の設計裁量権のあり方についてJSCAとして公式の統一的な見解を社会に対して明確に表明していただきたい。
その際、JSCAの内部に、多様な意見があることを何ら隠す必要はなく、
専門職能団体における内部討議のプロセスを明らかにすること自体が,社会に対する責任を有する専門職能団体の透明性の確保に繋がるのである。
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皆様の率直なご意見・提言をとりまとめ、斉藤鉄夫議員および渡海紀三朗議員にお届けします。
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(2002年9月20日時点)
斉藤鉄夫議員(公明党・比例中国区・3期)衆議院文部科学委員会・理事
E-Mail g02110@shugiin.go.jp http://www.hiroshima-cdas.or.jp/Tsaito/
TEL.03-3508-7308 FAX.03-3501-5524
千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館308号室(〒100‐8981)
渡海紀三朗議員(自民党・兵庫10区・4期)決算行政監視委員会・委員長
(発信人連絡先) (2002年9月20日時点)
建築法制を考え直そう会(仮称)・準備会 (現在推進メンバー募集中)
千葉大学工学部デザイン工学科建築系 大山 宏
TEL.043-290-3148 FAX.043-290-3039(工学部事務室)
千葉市稲毛区弥生町1-33 (〒263-8522)
Architectural Science Group 真柄 栄毅
E-Mail : hideki-m@wd6.so-net.ne.jp
山田利行研究室 山田 利行
E-Mail : tymda@aol.com
竹川忠芳法律事務所 竹川忠芳
TEL 03-3504-1308 FAX 03-3504-1307
千代田区霞ヶ関3‐6‐5 霞ヶ関三丁目ビル(〒100-0013)
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この文書はJSCA2001名簿に基づきお送りします。
ご関係の会合でよく検討され、専門職能団体JSCAに相応しい見解が表明されることを心より期待します。
会員間に正確な情報と意見とが広く交換され、JSCAの意見集約に繋がることを望みます。
添付した陳情書の試案は、その主旨に反しない限り、自由に編集・改訂・活用できるフリー文書とします。
この訴え文書への意見や批判をどうぞお寄せください。
(以上)
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