資料４

2002.9.12.入手

建築基準法の性能規定の見直しについて（案）

平成14年9月

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省住宅局

1．現在指摘されでいる事項

（1）「38条認定が廃止され、自由な技術開発が認められなくなった。」

（2）「告示等で基準が詳細化され、あらかじめ定められた方法しか認められなくなった。」

（3）「材料と構造の評価が分けられ、実験も認められなくなった．」

（4）「材料レベルの認定ルートと、建築物レベルの認定ルートはあるが、その中間の部材・工法レベルの認定ルートがなくなった。」

（5）「基準見直しにはもっと時間をかけ、研究者・実務者の意見を聞くべきである。」

2．見直しの方針

（1）技術的基準の見直しの方針

　　民間の提案を踏まえ、旧 38条認定で可能であった新技術の実現はもちろん、技術開発をー層促進するため、現行の技術的基準の総点検を実施。

　検討成果が得られたものから、順次、政令、告示等の基準見直しを行う。

（見直しの視点）

�@　現行の告示等に定められた方法以外の新技術の評価

�A　材料と構造の 一体的な評価、実験の一層の活用

�B　部材・工法レベルの認定ルートの整備

（2）技術的基準の見直しのための体制の構築

　　民間（学会、技術者団体、事業者団体等）の提案を基準見直しに反映させるための推進体制を

構築。　

�@　民間の提案に対する一元的なコンタクト・ポイントの設置

�A　民間の提案を基準見直しに反映させるための検討組織を国土交通省に設置

�B　各民間団体と国土交通省との継続的な意見交換の場の設置